お知らせ
お知らせ
作成日:2007/05/16
事業承継を考える シリーズ1【終了】



事業承継を考える時期はいつ頃が良いのでしょうか?

決まった時期はありませんが、譲る側である社長の考えを中心

に、年齢や引退時期などを合わせて考えるのが良いでしょう。

 別稿、事業承継に適した時期で述べましたように、事業承継を

考え始める時期というのは、企業によって事情が異なるため、一

概に言えないのが実情です。ただし、あくまで経営者である社長

の考えが中心になります。この事業承継を考える時期というのは、

  「社長自身の引退時期の見極め」

と密接に関係しています。

 オーナー経営者の方にとって、「自分の引退時期の見極め」と

いうのは、分かっていても触れたくない部分であると思います。

しかし、そこが決まらなければ、具体的な事業承継の時期や承継

を考え始める時期が決まりません。

 スムーズに事業承継を行うためには、社長自身のゴールをきち

んと見極め、それから逆算して考えるのが最も合理的と言えるで

しょう。

 但し、その前提として後継者の教育も欠かせません。社長が事

業承継を考えても、後継者となる子息にその意識がなければ、後

継者としての意識を持ってもらうことから始めなくてはなりませ

ん。

 一般的に、後継者としての基本的な教育は、「常々、経営理念

や物事の考え方を教えること」から始まります。私共では、こう

した後継者の教育は6歳頃から始めるのがよいと考えております。

 この教育には、普段、子息と接する時間の長い、社長の奥様も

一緒になって、後継者として「継ぐ意志」をもたせるように言い

聞かせるようにすると、なお、効果的だと言えましょう。

 子供の頃からこうした教育を行っていれば、後継者の中に「継

ぐ意志」が醸成されやすくなります。このように後継者育成は、

子供の頃が大切なのです。

事業承継の成否は、その取り組みにかけた準備、計画の出来具合に大きく左右されます。事業承継協議会において、中小企業における事業承継を円滑に、着実に進めるための手引き「事業承継ガイドライン」が作成されています。ここではその要約版を紹介しています。下記のアドレスを参照してください。

http://j-net21.smrj.go.jp/well/shoukei/index.html

お問合せ
どうめき会計
〒333-0844
埼玉県川口市上青木4-2-75

TEL:048-265-3504

 

 
 
財務省

国税庁2

国税庁イータ君

J-Net21

中小企業庁