倒産多発事態に備える
バブル崩壊後15年以上経過し、中小企業の体力も回復しつつありましたが、このところ、原材料の高騰、アメリカの金融不安、中国のバブル崩壊など、世界景気の不透明さなどの環境悪化が、更なる幾つかの倒産騒ぎを起こすことは必定です。
ここに改めて、倒産予防への危機管理体制の見直し・引き締めが大いに要求されるところとなります。即ち、不良兆候の早期発見・早期処理のための企業体制の確立が急務となっています。
大手でかつ早くから噂が立っているところはそれなりの心構えがあるでしょうが、手形のジャンプ等、兆候を外へあらわさずに、ある日突然倒産という、いわゆる「静かな倒産」が増えていることに注意を要します。
しかし、その内幕を調査してみると、突然倒れたかのように見えるだけであり、実はいろいろな倒産要因がある時期重なっての後、言うなれば「慢性病」の後、倒れるケースが圧倒的に多いのが現状です。一部、連鎖で急にという例もありますが、「企業の突然死」は実際問題少なく、ほとんどは１年以上も前から何らかの兆候が出ています。ですから、噂程度の情報も含め、ちょっとした情報の報告体制がまず必要となってきます。
最近は、支払業務についても「集金」ということは少なく、インターネットでの振込または郵送で決裁処理がなされているケースが圧倒的です。そのため、得意先企業に訪問するのは、営業と配達等で行く担当者だけとなってきています。つまり現場主義・現物主義で取引先を監視する機会は、彼らにしかない訳ですから、彼らの役割は非常に重要です。
営業担当者がただ「売る」という成績向上だけに熱心になり、信用状態の把握ということを忘却していると、特に不信情報等をとるチャンスが少なくなってしまいます。
もちろん、全ての取引先に信用状態のチェックをする必要はありません。ＡＢＣ分析等で重要度の高い得意先を選定し、そこに関しては徹底的に信用状態も併せて情報提供するような体制を早く構築すべきだと考えます。
ちょっとした得意先の変化、例えば期待された幹部の退職、社長・経理部長などの留守がち、現場の社員のぼやき、トイレなど環境整備の悪化、手形の支払銀行の変更等々、「ちょっとこの会社変だ」と思ったら、まず報告するという社風を醸成すべき時期であると思ます。
この場合大切なことは、情報を感じた社員が自分の判断で情報を取捨選択させずに、まずは全てに上にあげるということです。この場面において社員が「〜だろう」を発揮すると、幹部の人との感性の違いが生じてしまいます。
もちろんこれを受けた幹部がその後の信用調査体制など、何をするかが次の大事になりますが、まずこの辺りの情報収集の感度の有無が、早期発見・早期処理の感度に繋がることを再認識しなくてはなりません。
報告を受けた後の幹部の迅速な行動については、次の機会に述べたいと思いますが、いずれにしても、「回収し終えて企業利益があるのだ」ということの重要さを、このような成熟時代においてはもう一度チェックすることが必要です。
