税理士法人どうめき会計

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税務調査割合は、5.2％。19年に1回の出来事？？？

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最近の法人の年間申告件数は280万件

実地調査件数は年間14万6千件

税務調査の目的は、申告内容を帳簿などで確認し、誤りがあれば是正を求めることとしている。

全ての申告が適正とは限らないことから、適正・公平な課税のためには、申告内容が適正でないような納税者を的確に選定し、調査することになるのです。

悪質か善良かを税務調査をしなければわからないので、善良な納税者は当惑することもあるでしょう。しかし、悪質な納税者などに絶えず目を光らせることで、善良な納税者は適正な納税意欲が高まることにつながることになるのです。

調査先を選定する方法として、税務当局が蓄積した情報が利用されています。

業種、業態、事業規模などをはじめ、売上や利益の増減など特定の科目にも着目しています。

黒字法人であれば、調査頻度は平均よりも高く、10年に1回くらいとなるのでしょう。過去に不正があれば、5年以下に1回ということもあるでしょう。

最近の調査事務運営の取り組み

�@事業をしていながら無申告

�A本店移転を繰り返している

�B赤字を装っている

�C消費税の不正還付

�D広域展開法人や公益法人

�E国際課税

個別的には、貸倒損失の損金算入の計上時期の問題（損金算入否認）や専属的な個人の外注先に対して雇用か外注かの問題（源泉所得税の課税・消費税の増差）などがあげられます。