1 高齢期に生じる「問題」への対処
寝たきりや判断能力が低下したとき、誰に助けてもらえるのか
2 寝たきりの備える「財産管理等の委任契約書」
金融機関、市区役所、医療・介護関係機関名では、代理人が手続きするために は、本人の委任状が必要。これらの手続全般について、まとめて誰々に代わってや ってもらうという委任状が、「財産管理等の委任契約書」
3 「財産管理等の委任契約書」のメリット
@ 手続のたびに、いちいち委任状を作る手間が省ける
A 寝たきりなどで新たな委任状が作れないときでも使える
B 金融機関などで本人であることを証明できる
C 子供が親の委任を受けていることを周りに証明できるので、気兼ねなく親の世話が できる
D 他の子供や第三者が財産を使い込むのを防げる
E 入院中など必要なときだけ手続を代行してもらえる
4 「財産管理等の委任契約」の内容は?
・ 銀行からお金を引き出したり、振込みをする
・ 家賃や光熱水費などの支払をする
・ 賃貸しているアパートの家賃を受取る
・ 生命保険の契約を結んだり、保険金を請求する
・ 預貯金を解約して、そのお金で株式投資をする
・ 農地を宅地に変更する
・ 病院や介護施設に入院するための手続
・ 要介護認定の申請、介護サービスの契約や変更・解除、費用の支払い
5 「受任者」はだれにすればいい?
委任状を使って勝手に財産を使い込まれる危険があるため、子供や親族、専門家 など信用できる相手を選ぶ
6 代理権を乱用されないための対策
・ 本当に信用できる相手を選ぶ
・ 委任状や印鑑は、必要なときに渡す
・ 委任内容を限定する
・ 第三者にチェックしてもらう
・ ATMの引出しや振込みの限度額を設定する
7 「財産管理等の委任契約書」の作成手順
@ 公証役場に行って契約書の雛形をもらい、具体的な委任内容を決める
A 公証人に書類の作成を依頼して、必要な書類を預ける
B 原案ができたら送ってもらい、間違いがないか確認し、間違いがあれば訂正する
C 当日、委任者と受任者が2人で公証役場に行き、公正証書を作成する